過払い返還請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合でも、相談のみであれば着手金は不要の場合が多くなってきています。
また手続きが上手くいった時の「成功報酬」は、取り戻せた過払い金返還額に対して20％～25％程度の事務所が多いようです。

その他、訴訟になった場合は、別途訴訟実費、交通費はかかりますが、返還された過払い金から清算される場合がほとんどなので、依頼時に用意する必要はありません。
支払いにあたっては、分割対応をしてくれる司法書士、弁護士事務所も多いようです。

過払い金を取り戻せます

今までに貸金業者に支払い過ぎてしまった過払い金を、請求手続きすることで取り戻すことができます。
もしも他の業者に債務がある場合は、その戻ってきた過払い金を返済に充てることも可能です。

過払い金返還請求は家族にばれません

過払い金返還請求は、自分が借金を抱えていたことが家族に知られることはありません。
請求は裁判所を介さずに行いますので、裁判所への出頭の必要や裁判所からの通知が自宅に届くこともありません。
ただし、司法書士、弁護士を介さず、本人による過払い金返還請求をする場合は、取引履歴などが自宅に届くことになったり、振り込みを司法書士、弁護士の口座ではなく本人名義の振込口座しか応じない業者もあります。
こういった場合は、ご家族に知られる可能性もあります。

債務整理は周囲の人にもばれません

過払い金返還請求は、借金を整理したことが周囲の人間にもばれません。
過払い金返還請求は自己破産や民事再生とは異なり、官報に債務整理の履歴が残ることがないので、周囲の人に知られてしまう可能性はありません。

過払い金返還請求は、保証人に迷惑を掛けません

過払い金返還請求は、保証人に迷惑を掛けません。

過払い金返還請求は、整理したい借入れを選択することができます。
もし、家族、友人、知人が連帯保証人になっている借入れがあっても、その借入れだけを過払い金返還請求の対象から外してしまえば、保証人に迷惑をかけることもありません。
但し、保証人に対し手続きを行うことだけは伝える必要があります。

自己破産の手続きを司法書士や弁護士に依頼したいけれど、費用はどれくらいかかるの？
これはとても気になるところです。
一般的に弁護士よりも、司法書士に依頼をした方が費用は少なくて済むようです。
自己破産の費用は、同時廃止の場合は借り入れの総額や件数等により変動はありますが、申立て時に手数料として20～30万、免責を受けた時に報酬金として20～30万円かかるのがが一般的です。
ですから合計で、40万～60万円ぐらいかかることになります。
最近では費用を分割にしてくれる司法書士・弁護士事務所もあるようなので、相談してみるとよいでしょう。

自己破産で債務整理する一番大きなメリットは、やはり「借金の支払い義務がなくなる」ということでしょう。
自己破産の申立書が裁判所で受理されると、業者は督促行為ができなくなり、それまで激しい取り立てに苦しんでいた人も、やっと普通の生活ができるようになります。
自己破産の際、日常生活に必要な生活必需品などは手放す必要はなく、また、自己破産後に得た収入や財産は、弁済の義務はありません。

誤った情報

自己破産については様々な情報が広まっています。
その中には正しいものもあれば、全く根拠のないものまであるようです。
ここで、正しい知識を身につけておきましょう。
戸籍、住民票に記載されるこはなく、選挙権がなくなったりもしません。
また、会社を解雇されることはありません。
パスポートを取得することもできますし、海外旅行も自由にできます。
また通常は、近所の人や勤め先に自己破産の事実は知られません。
ですから、子供の就職や結婚に不利にはなりません。

特定調停の費用は非常に安く、裁判所によって多少異なりますが、大体、債権者１社あたり500円程度です。
ですから、例えば債権者が8社の場合は4000円程度ということになります。
ただし、特定調停を司法書士や弁護士に依頼すると別途報酬がかかります。
報酬は事務所ごとによって多少の違いはあると思いますが、通常は債権者1社当たり2万円～4万円程度だと思います。

これからの利息は支払い不要

手続き後は、それ以降の利息は払わなくてもよくなります。元金のみを３年(最長５年）で支払うこととなります。
また、元金については利息制限法での引き直し計算をします。これにより、約２～３割ほどの減額が見込まれます。
　

手続きの費用が安い

特定調停は、他の自己破産、任意整理、個人民事再生などの債務整理よりも、費用がかなり安く済みます。
申立費用は1社あたり、約５００円程度です。

自分で手続きも可能

特定調停は簡易裁判所が債権者(貸金業者）と申立て本人の間に入って弁済計画を立ててくれるので、法律の知識がなくても自分で手続きをすることが可能です。

こんなときは専門家に

いくつも債務がある場合、選択が可能です

何社も借り入れをしている場合、個人民事再生などはその全てが対象となり、全部の業者に対し手続きがとられることになりますが、特定調停の場合は債務者の整理したいと思う業者に対してだけ、申立ての申請ができます。

理由を問いません

浪費やギャンブルが原因の債務も対象となります。
これは、任意整理や個人民事再生でも同様です。

他の債務整理よりも費用は高額に

個人再生にかかる費用は、他の債務整理と比較しても一番高いものです。
その理由は、債務整理手続きの中でも個人再生手続きは一番難しいものだからです。
一般的に司法書士や弁護士に手続きを依頼することになると思いますが、その場合は別途報酬がかかります。
報酬は事務所ごとによって多少差があると思いますが、司法書士であれば20万円～30万円程度、弁護士であれば30万円～60万円程度だと思われます。
民事再生を裁判所へ申し立てる際には、具体的に以下の費用がかかります。

・切手代 ２，４００円

借入先の数によって購入する切手代がかかります。
多くても７，０００円程度見ておけばいいでしょう。
また、購入する切手の種類が決まっているので、詳細については裁判所民事部で問い合わせてみるといいでしょう。

・収入印紙代 １０，０００円

申立手数料として納めるものです。

・予納金 １１，９２８円

裁判所に手続き費用として納めるものです。
その金額は債務金額によって異なりますし、申し立てる裁判所によっても変わりますので詳細については裁判所民事部へ問い合わせてみるといいでしょう。

・個人再生委員報酬 １５万円～２５万円

個人再生委員は裁判所に選ばれ、裁判所の補助などをおこないます。
個人再生委員が選任されるかどうかは、裁判所によって異なります。
裁判所によっては選任されない場合もあり、その場合にはこの費用は不要です。
また、申し立てる裁判所によっては分割にできる場合もあります。

債務整理をしようと考えた時、一番気になることが司法書士や弁護士に依頼する場合の費用ではないでしょうか。
費用を安く抑えるためには自分で債務整理の手続きを行うことが一番ですが、やはり難しい手続きも多いですので、専門の方に依頼した方が安心です。

そうは言っても司法書士や弁護士の着手金というものは決して安いものではありません。中には着手金不要の弁護士事務所もあるようです。それに、今では債務整理用の費用を分割して払えるような制度をとってくれている弁護士事務所も少なくないようです。
一つの方法として債務整理の相談を弁護士にして手続き自体は自分でするというような方法も考えられますね。

債務整理には「特定調停」「任意整理」「個人再生」「自己破産」と四つの種類がありますが、どれを選択するかによって費用も大きく変わってきます。
もちろんご自分の現在の状況や収入によってどの債務整理を選ぶかを決定するわけですが、かかってくる費用も全く違ってきますので、その辺も考慮して決めていかなければなりません。

ノーローンは一定期間利息がかかりません

「ノーローン」というのは、主に消費者金融が提供している無利息キャッシングです。
ノーローンの大きな特徴は、「一定期間は利息がかからない」ということではないでしょうか。
無利息の期間は１週間という場合が多く、借入日から7日以内に返済してしまえば利息がつかないのが特徴です。

即日融資が可能です

ノーローンは審査が比較的易しく、即日融資をしてくれるところも魅力です。
金融業者によっては、インターネットから24時間通して融資、返済が可能です。
免許証や健康保険証、パスポートなどの身分を証明出来るものがあれば、融資をうけられます。担保や保証人は不要です。
審査にかかる時間も30分程度と、手軽に手続きすることができます。

金融機関によって異なる内容

ノーローンの内容は、「キャッシングの初回のみ」または「完済後は何度でも1週間無利息を利用が可能」と金融機関によって異なります。
またノーローンの期間も、金融機関によって10日間、15日間、30日間と様々な設定をしています。
また金融機関によっては、ノーローンのキャッシングでポイントサービスを提供しているところもあります。
ノーローンの取引内容に応じたポイントが付与され、貯まったポイントは様々な特典、例えばマイレージやギフト券などと交換することができるようです。

気軽さが売りのレディースローン

最近、ＣＭなどでもよく見受けられるようになりましたが、キャッシングにはＯＬや主婦を対象にした「レディースローン」と呼ばれるものがあります。
レディースローンというのは、その名のごとく、女性のみを対象にしたキャッシングサービスです。
そのような商品を扱っているところは、従業員も女性のみというところが多く、「借りやすさ」「入りやすさ」をアピールした、女性でも気軽に利用できる雰囲気となっています。

無収入でも利用できる恐ろしさ

専業主婦の場合、自分自身に収入がないのでキャッシングサービスは受けられないといった印象がありますが、借金は無収入でもできるのです。
以前は確かに、本人の収入がなければキャッシングの申込みをしても審査に通らないという事もありました。
しかし最近では、たとえ本人に収入が無くても配偶者であるご主人が通常の勤めをしていていて一定の収入があれば、審査に通るキャッシング会社も増えてきています。
レディースローンやレディースキャッシングは、一家計全体の収入を元に借入の審査が行われます。
妻の名義でキャッシングやローンの申込みをした場合、夫の勤務先や年収等は聞かれますが、直接、夫に連絡が行くようなことはありません。

またほとんどのキャッシング会社で、インターネットのサイトなどでも営業しています。来店不要なので、自宅で主婦業の合間に簡単に申し込みができてしまうことも主婦の利用が増えた理由のひとつでしょう。

少しでも融資額を増やしたい、一人でも多くお金を借りてほしい消費者金融。
本人がたとえ無収入でも、配偶者の収入があれば融資をしてしまいます。
そこが怖いところなのです。
最悪の場合、本人にまったく収入がなければ自己破産という選択になってしまうかもしれません。

女性の借金原因の第1位は「買い物」です。
今の時代、未婚の女性も、既婚の女性も外で働く人が大変増えました。
その結果、女性も男性と変わらない収入を得ることも出来るようになりました。
特に家庭を持っていない独身女性の場合は「お金を自分一人で好きに使える」といった立場にあるため、旅行や買い物を思う存分楽しんでいるようです。
これが自分の収入の範囲内に収まっているうちはいいのですが、貴金属やブランド品の購入など高額な出費が多くなりすぎると、いつの間にか借金を作ってしまうなんてことも少なくありません。

リボ払いの影響

また、リボルリング払いの普及によって毎月の返済額は一定に抑えられていることから、実際の借金総額に気付きにくく、その結果多重債務に陥ってしまう場合も多いようです。「自分が抱えている借金総額はいくらなのか？」
この点を認識していない女性も少なくありません。

買い物途中で「ちょっとお金が足りない」「どうしても欲しいものが見つかっちゃった」なんていう時でも、街のＡＴＭから簡単にキャッシングサービスが受けられてしまいます。
借金を作るつもりではなかったのに、そんなことを何度か繰り返しているうちに、ふと気がつけば何社からの請求が届いてしまった・・・・
こういった話は決して人ごとではありません。
ＯＬや主婦の中でも、恋人や家族に内緒で借金を作ってしまい、打ち明けることもできずに一人で悩んでいる方もたくさんいます。

日本は保証人が必要な国

日常生活の中で、保証人を立てることはよくあります。
日本の社会は、保証人を立てなければならない機会が非常に多くある国です。お金の貸し借りは当然のこと、賃貸住宅に入居するとき、学校に入学するとき、就職するとき、資金を借りるとき等々。
「『絶対に迷惑をかけないから』と親しい友人や身内に頼まれ、同情からついハンコを押してしまったばっかりに人生が滅茶苦茶になってしまった」なんて話をよく聞きます。
連帯保証人になるということは、相応の覚悟が必要ということです。

連帯保証人の誤った常識

連帯保証人というと、万が一債務者が返済が出来なくなった時に代わりに返済しなければならない、というイメージがあると思います。
しかしこれは間違いで、債権者は、主債務者でも連帯保証人Ａさんでも連帯保証人Ｂさんでも、好きな人に返済請求することができるのです。

連帯保証人欄に名前を気軽に書いていませんか？
連帯保証人は決して他人事ではありません。
連帯保証人になることで、自分自身も借金地獄に陥ってしまう可能性があることを決して忘れてはいけません。

利息制限法の制限利率を越える利息は無効となるのですが、「みなし弁済」という注意の必要な制度があります。
「貸金業規制法」という法律では、無効な利息であったとしても、債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の返済とみなされてしまいます。

簡単に言うと「ある条件をクリアしたら利息制限法を超える利息を取ってもＯＫ」というものです。
この「ある条件」というのが、「債務者が任意に利息として支払ったら」ということなのです。
貸金業者はこの制度を利用して、利息制限法を超過した部分の弁済の有効性を主張するのが常套手段なのです。

債務整理を考える上で、とても重要になってくるのが「利息制限法」と「出資法」です。
この２つは、いずれも利息を定める法律です。
でも利息制限法と出資法は、非常に矛盾したものなのです。
「利息制限法」では上限利率が低く設定されている一方で、「出資法」では、上限利息が利息制限法より高く設定されているのです。
「こんな矛盾した法律はおかしい」ということで、裁判所の判決により改められ、法律上の上限利率は「利息制限法（出資法より低い利率）」の利率を適用しようということになったのです。

利息制限法の安い上限利率で計算すると・・・

実際の手続きでは、出資法で定められた高い利率でクレジットを利用していたものを、一番最初に借りた日に遡り、利息制限法に定められた安い上限利率で計算し直します。
こうすることで、現在の残高が減額したり、ゼロになったり、場合によっては、過払い金が返還される場合もあるのです。

「多重債務」は、多数の金融業者から借金することで、債務が高額にのぼってしまい返済が苦しくなってしまった状態をいいます。
クレジットカードや銀行のカードローンやサラ金のローンを何件も利用して多重債務に陥り、破産宣告にまで至るケースも多いようです。
そのため、借金返済のお金をまた別の金融業者から借りてきて支払う、「自転車操業」のような状況に陥ってしまう場合もあります。

早めの対処が重要です

「毎月の返済に追われ、借金を返しても返しても元本が減らない」
そんな多重債務の状態に陥った場合は、なるべく早い段階で債務整理について司法書士や弁護士に相談してみる方がいいでしょう。
早ければ早いほど、「自己破産だけは避けたい」「連帯保証人には迷惑をかけたくない」「家は残したい」など、なるべく希望に沿った形での債務整理が可能だからです。