過払い金を取り戻せます

今までに貸金業者に支払い過ぎてしまった過払い金を、請求手続きすることで取り戻すことができます。
もしも他の業者に債務がある場合は、その戻ってきた過払い金を返済に充てることも可能です。

過払い金返還請求は家族にばれません

過払い金返還請求は、自分が借金を抱えていたことが家族に知られることはありません。
請求は裁判所を介さずに行いますので、裁判所への出頭の必要や裁判所からの通知が自宅に届くこともありません。
ただし、司法書士、弁護士を介さず、本人による過払い金返還請求をする場合は、取引履歴などが自宅に届くことになったり、振り込みを司法書士、弁護士の口座ではなく本人名義の振込口座しか応じない業者もあります。
こういった場合は、ご家族に知られる可能性もあります。

債務整理は周囲の人にもばれません

過払い金返還請求は、借金を整理したことが周囲の人間にもばれません。
過払い金返還請求は自己破産や民事再生とは異なり、官報に債務整理の履歴が残ることがないので、周囲の人に知られてしまう可能性はありません。

過払い金返還請求は、保証人に迷惑を掛けません

過払い金返還請求は、保証人に迷惑を掛けません。

過払い金返還請求は、整理したい借入れを選択することができます。
もし、家族、友人、知人が連帯保証人になっている借入れがあっても、その借入れだけを過払い金返還請求の対象から外してしまえば、保証人に迷惑をかけることもありません。
但し、保証人に対し手続きを行うことだけは伝える必要があります。

司法書士、弁護士が過払い金返還請求の依頼を受けると、すぐに貸金業者に対して依頼を受けた通知を送ります。 その結果、支払い督促の電話なども、一切止めることができます。
貸金業者は、貸金業規制法や金融庁ガイドラインで借金の取り立てを規制されているためです。依頼者は、やっと精神的な苦痛から逃れることができます。

月々の支払いも止まります

司法書士、弁護士に過払い金返還請求を依頼すると、月々の支払いも止まります。
過払い金返還請求の交渉が始まると、和解するまでは貸金業者に対する毎月の返済もストップすることになるためです。
そのため、和解成立までの間に生活を見直したり、今まで支払いに充てていたお金を貯蓄するなどの対応も可能となります。

過払い金返還請求は借金の理由は問いません

自己破産による債務整理の場合、裁判所の判断により浪費やギャンブルで作った借金は返済の義務を免除されないことがあります。
しかし過払い金返還請求は、裁判所を介さないので借金の理由が問われることは一切ありません。

過払い金返還請求は、手続きが簡単

司法書士、弁護士と貸金業者間での交渉でほとんどの手続きが進みますので、依頼者と貸金業者が顔を合わせることがありません。
安心して手続きをすることができます。

過払い金返還請求は職を失いません

自己破産による債務整理の場合、資格制限によって特定の資格を剥奪されることから職を失ってしまうこともあります。
しかし過払い金返還請求には資格制限が設けられていないので、資格剥奪による失業はありません。

過払い金返還請求は破産者名簿に記録されません

自己破産を行った場合は、市区町村が管理する破産者名簿に記録されます。
しかし、過払い金返還請求による債務整理では、破産者名簿に記録される心配はありません。

では、一方のデメリットはどうでしょう？

ブラックリストに載ってしまう

過払い金返還請求を行うと、請求をする行為が事故情報として記載されてしまう恐れがあります。いわゆる、ブラックリストに載るということがあげられます。
クレジットカードを作りたいときにカードが作れなかったり、5年から7年の間はローンやクレジットを組むことができないということがあります。
ただし、既に借金を完済した人は、現在借金の返済をしている人よりも記録される可能性は低いようです。

これを除けば、過払い金返還請求で債務整理するデメリットは特にないといえるでしょう。

これからの利息は支払い不要

手続き後は、それ以降の利息は払わなくてもよくなります。元金のみを３年(最長５年）で支払うこととなります。
また、元金については利息制限法での引き直し計算をします。これにより、約２～３割ほどの減額が見込まれます。
　

手続きの費用が安い

特定調停は、他の自己破産、任意整理、個人民事再生などの債務整理よりも、費用がかなり安く済みます。
申立費用は1社あたり、約５００円程度です。

自分で手続きも可能

特定調停は簡易裁判所が債権者(貸金業者）と申立て本人の間に入って弁済計画を立ててくれるので、法律の知識がなくても自分で手続きをすることが可能です。

こんなときは専門家に

いくつも債務がある場合、選択が可能です

何社も借り入れをしている場合、個人民事再生などはその全てが対象となり、全部の業者に対し手続きがとられることになりますが、特定調停の場合は債務者の整理したいと思う業者に対してだけ、申立ての申請ができます。

理由を問いません

浪費やギャンブルが原因の債務も対象となります。
これは、任意整理や個人民事再生でも同様です。

ブラックリストに名前が載ってしまいます

申立て本人も裁判所に出向きます

保証人へ請求がいきます

特定調停は、保証人への「取立禁止効果」などが適用されないので、保証人がいる場合、保証人へ請求がいくことになります。
その支払いも一括で請求されるため、保証人にも大きな負担がかかります。

元本の減額が少ない

手続きが完了した後、利息は免除されますが、返済していく元本（元金）は大幅に減額されない可能性が高くなります。
減額は、通常２～３割ほどと言われていますが、利息制限法の範囲内の場合は一切元金が減らないこともあります。
ただ、債権者からの借り入れ期間が５年以上になると、減額も期待できます。
しかし特定調停の場合、任意整理と違って過払い金が発生しても、その手続きまではできません。