不況社会と債務

自己破産者数は増加傾向に

派遣切り、就職氷河期など、雇用に関するキーワードはどれも暗いものばかりです。
バブル崩壊後、消費者金融５社以上を利用している「多重債務者」は、約200万人を超えています。そして自己破産者数は、年々増加の傾向にあるのが現状です。
その数はざっと計算しても約２０万人以上。
そしてさらに深刻なことに、年間の自殺者数も約３万人と増えており、その理由としては生活苦、それにともなう借金苦などが上位にあがっているようです。
破産申立者の年代は、30歳代～50歳代が多くなっています。
まさに働き盛りの年代ですね。
バブル経済崩壊後の不況が長期化、深刻化するなか、企業のリストラや倒産による失業や収入の減少を原因とした中高年層の自己破産が急増しているのです。

力になるはずの専門機関も

本来、多重債務者の支援や救済をするはずの司法書士、弁護士、裁判所。
でもこれらは、多重債務者の急増に比べて相談窓口があまりにも少ないのが現状です。そしてたとえあったとしても、これらは一般消費者にとって敷居が高く、なかなか相談しづらいのが現状です。

例えば弁護士の場合、３０分１万円程の相談料がかかります。
ただでさえお金に苦しんでいるのに、こんな費用がすんなりと払えるわけもありません。また、判所等の公的機関の場合、対応する職員はおよそ多重債務者とは無関係な生活を送ってきた人ばかり。
現状を把握したり、多重債務者の心理状況を理解するのはなかなか難しく、ありきたりの対応に終始する場合がほとんどのようです。

間違った認識

間違った認識が最も多いのが「自己破産」についてです。
「会社をクビになる」「家族も生活に制限がかかる」「給料を差し押さえられる」「年金がもらえなくなる」「選挙権がなくなる」などなど・・・。
数え上げればきりがないほど、自己破産に関する間違った認識はたくさんあります。

今、述べたものは、どれも「ウソ」です。
自己破産しても、家族はちゃんとクレジットカードも作れますし、ローンも組めます。また、自己破産による解雇は「不当解雇」ですし、年金だってちゃんと受給されます。たとえ自己破産申請前に給与が差し押さえられていた場合でも、自己破産決定後は給料が差し押さえられることはありません。

いかがですか？
皆さんはこれらのことをちゃんとご存じでしたでしょうか？
このようなことを心配するあまり、借金問題の解決法を「新たな借金」に頼るのは、あまりに馬鹿げています。
自己破産以外にも任意整理、特定調停、個人再生などいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。
自分自身の状況に一番合った制度を利用することで、債務をゼロにしたり、債務を減らしたりすることができるのです。

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