利息制限法と出資法

利息制限法と出資法は矛盾した法律

債務整理を考える上で、とても重要になってくるのが「利息制限法」と「出資法」です。
この２つは、いずれも利息を定める法律です。
でも利息制限法と出資法は、非常に矛盾したものなのです。
「利息制限法」では上限利率が低く設定されている一方で、「出資法」では、上限利息が利息制限法より高く設定されているのです。
「こんな矛盾した法律はおかしい」ということで、裁判所の判決により改められ、法律上の上限利率は「利息制限法（出資法より低い利率）」の利率を適用しようということになったのです。

利息制限法の安い上限利率で計算すると・・・

実際の手続きでは、出資法で定められた高い利率でクレジットを利用していたものを、一番最初に借りた日に遡り、利息制限法に定められた安い上限利率で計算し直します。
こうすることで、現在の残高が減額したり、ゼロになったり、場合によっては、過払い金が返還される場合もあるのです。

グレーゾーンとは

利息制限法が定める上限金利と出資法が定める上限金利との間が、いわゆる「グレーゾーン」です。貸金業者は罰則の対象にはならないことをいいことに、このグレーゾーン間での金利を自由に設定しているのが実情です。

遅延損害金と利息制限法

借金返済で債務不履行があった場合の損害賠償のことを一般的に「遅延損害金」と呼んでいます。簡単に言うと、返済に関して約束を守らなかった時の罰則というわけです。
通常、遅延損害金は「約低金利の○○倍の遅延損害金を支払う」と定められています。
利息制限法は、利息と同様に遅延損害金にも制限を設けており、制限利率の１．４６倍までとしています。これを超える部分については無効となります。

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