過払い請求とは

借金によって消費者金融などとの取引が長い場合、利息制限法で引き直し計算をすると、本来支払うべき金額よりも多く業者に返済してしまっている場合があります。
この余分に返済したお金を「過払い」といいます。
過払いが発生した場合は、業者にその余分に支払ったお金を返還するよう主張することができます。これが「過払い請求」です。

過払い金の返還請求は早急に対応を！

「過払い金返還請求」とは、その払い過ぎた利息を返してもらう手続きです。
近頃、過払い金の返還請求が盛んになってきました。
それにより、それまで違法な金利で貸付けを行っていた貸金業者の経営が悪化しています。
その結果、倒産や債権譲渡をされてしまうと、払い過ぎた利息があるにもかかわらず、その過払い金を取り戻すことが難しくなってしまいます。
また、経営悪化を理由に過払い金の返還を渋る業者も増えてきていることから、過払い金の返還請求は早急に対応が必要です。

過払い金と利息の関係

借り入れをすると利息を加えて契約が行われますが、その利息の利率が利息制限法を超えて課せられている場合、本来ならば払う必要のない利息の場合があります。
消費者金融などの貸金業者は、利息制限法という法律に違反した利息をとっていることがあります。

引き直し計算で負債額が減る

利息制限法による上限利率を超えている場合は、引き直し計算を行うことにより、不当に取られていた利息分が元本へ充当されるので借金の額が減ることになります。
また、元本をすでに支払い終わっているという「過払い」の状態がわかることもあります。過払い金は、弁護士が請求をすることにより、業者から取り戻すことができます。

過払い金が発生している可能性あり

次の条件に当てはまる人は、過払い金が発生している可能性があります。

・過去に消費者金融、クレジット会社、商工ローンと取り引きをしていて、完済してから10年以内の人。
・６年以上、消費者金融、クレジット会社、商工ローンと継続して取り引きがある人。

特に高い金利で完済した場合は、確実に過払い金が発生していると思われます。
また、これらの条件に当てはまらない場合であっても、法律で定められた利息率を超えた取り引きを数年続けている場合は、借金残高の減額交渉が可能です。

公的金融機関の融資や銀行の住宅ローンは対象外

過払い金返還請求の対象となる債務整理は、信販会社、サラ金、ヤミ金などの金融業者での借入に対しての利息です。
公的金融機関の融資や、銀行の住宅ローンなどは過払い金返還請求の対象にはなりません。

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